ISOナビの口コミ・評判は？初期費用0円・年間48万円の業界最安の裏側！

初期費用0円・年間48万円（税別）、最短4か月での認証取得を掲げるISOコンサル『ISOナビ』。

社内の作業をゼロに近づける代行型のサービスで、支援範囲を10項目まで公式に明示している数少ない会社です。

でも、評判を調べようとしても、第三者のレビューサイトに登録がなく、判断材料が見つけにくいサービスでもあります。

本記事では、ISOメディアの編集部目線で、ISOナビを徹底解説します。

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各社の情報は、公式サイトの公開情報を確認して整理しています。

【結論】ISOナビは「社内に手が無く、期限が決まっている会社」に向いている

ISOナビが向いているのは、担当者が兼任で、取得の期限が決まっている会社です。

支援範囲が広く、費用の全体像が最初から分かるためです。

先に、向く会社と向かない会社を分けて示します。

ISOナビが向いている会社

次の条件に2つ以上あてはまる会社は、ISOナビが向いています。

支援範囲が広く、社内で抱える作業が少なくて済むためです。

共通しているのは「社内に手が足りない」という状況です。

ISOナビが向かない会社

反対に、次の会社には向きません。

代行型は「任せる」ことが前提なので、自社で力をつけたい会社とは目的が合わないためです。

• 取得後は自社で運用したい（自立支援を掲げる会社のほうが合います）
• 社内にISOの経験者がいて、足りない部分だけ頼みたい
• 契約条件を細かく詰めてから決めたい（公式サイトでは分からない項目があります）

当てはまる場合は、自立支援型のISOコムなども含めて検討してください。

理由は3つあります。

ただし、契約期間や取得後の費用など、公式サイトでは確認できない項目もあります。 本記事では、そこも正直に整理します。

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【良い口コミ・評判】ISOナビが選ばれる3つの理由

ISOナビの強みは、他社の公式サイトと並べたときにはっきりします。

同じ事務局代行型のISOプロ、総額表示のISOコムと比べた結果です。

順に見ていきます。

支援範囲を10項目まで公式に明示している

ISOナビを選ぶ最大の理由は、支援の中身が契約前に分かることです。

何をやってくれるかを、公式サイトに具体的に書いているためです。

事務局推進、スケジューリング、情報資産の管理、リスクアセスメント、社内教育。

さらに委託先の管理、審査機関の選定、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応まで、あわせて10項目です。

比較したISOプロは料金ページに内訳がなく、ISOコムは「すべてを支援」という表記にとどまります。

初期費用0円・年48万円で費用の全体像が読める

ISOナビは、相談する前から年間の支払額が分かります。

初期費用0円・月額4万円（年額48万円・税別）を公式に明示しているためです。

税込か税別かまで書かれているため、稟議に出す金額をそのまま計算できます。比較した他2社は、税区分の記載がありませんでした。

見積もりを待たずに予算を組めるのは、社内で話を進めるうえで大きな差になります。

最短4か月で、認証取得を保証する表記がある

期限が決まっている会社にとって、取得までにどのくらいかかるかは大事な判断材料になります。

ISOナビは「最短4か月から」「認証取得を保証」があります。

比較したISOプロは最短6ヶ月、ISOコムは期間の記載がありません。3社の中では最も短い期間を掲げています。

ただし保証の適用条件は公式に書かれていません。期間と保証を判断材料にするなら、その中身を相談時に確認してください。

ISOナビの料金と支援内容

ISOナビの費用と会社の情報を、公式サイトから整理しました。

まず会社の基本情報です。

運営会社	株式会社インターネットプラス
所在地	東京都新宿区西新宿（大阪オフィスあり）
設立	2019年12月
対応規格	ISO9001・14001・27001・45001・Pマーク・ISO22000・FSSC22000・HACCP
対応地域	日本全国

料金の内訳と、公式が公開している実例を順に見ていきます。

料金と支援内容

ISOナビの料金は月額4万円・年額48万円（税別）で、初期費用はかかりません。

規格ごとの金額と支援の内容が、公式サイトに一覧で示されているためです。

料金（9001/14001/27001）	月額4万円・年額48万円（税別）
料金（Pマーク）	月額5万円・年額60万円（税別）
初期費用	0円
取得までの期間	最短4か月から
支援範囲	事務局推進・スケジューリング・情報資産の管理・リスクアセスメント・社内教育・委託先の管理・審査機関の選定・内部監査・マネジメントレビュー・審査対応
保証	「認証取得を保証」の表記あり
契約期間・解約条件	公式記載なし

また、この金額はコンサル料金であって、審査費用は含まれません。

ISOを取得するには、認証機関へ支払う審査費用が別に必要です。

審査費用を含めた総額は、別記事「ISO取得全体の費用相場」で規格別に解説しています。

つまり、コンサル料と審査費用を分けて考えれば、必要な予算は契約前に計算できます。

導入事例

ISOナビの公式サイトには、導入事例が1件掲載されています。

第三者の口コミが見つからない以上、これが数少ない実例の情報です。

東京都内の人材会社（従業員30〜50名）が、個人情報を扱う業務のためISO27001の取得を検討し、システム部門が多忙だったことからアウトソースを選択。4か月後に新規認証を取得したという内容です。

※ISOナビ公式サイトの公式掲載事例

公式が掲げる「最短4か月」と一致する事例で、対象規格・企業規模・アウトソースの理由まで書かれています。

ただしこれは第三者の口コミではなく、会社が自ら公開している事例です。選んで掲載されたものである前提で参考にしてください。

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ISOナビのメリット3つ

実務で効いてくるのは、次の3点です。

支援の型が「代行」であることから来る利点です。

兼任担当者でも取得まで進められる

ISOナビを使う最大の利点は、担当者が本業を止めずに取得まで進められることです。

支援範囲に、文書作成・内部監査・審査対応までが含まれているためです。

ISOの取得では、マニュアルや規程の作成、記録の整備、社内教育、内部監査といった作業が続きます。総務や品質管理と兼任の担当者が、通常業務のかたわらでこれをこなすのは簡単ではありません。

実際、取得が遅れる原因の多くは「担当者の時間が取れないこと」です。

ISOナビはこの部分を代行する型なので、担当者は判断と社内調整に専念できます。

つまり、人を増やさずに取得を進めたい会社ほど、この型が効いてきます。

稟議に出す金額が最初から確定する

ISOナビを使うと、社内の承認を取る手順が1つ減ります。

見積もりを待たずに、予算の資料を先に作れるためです。

社内でISOの取得を通すには、経営層に「いくらかかるのか」を説明する必要があります。ところがコンサル会社の多くは料金を非公開にしており、見積もりを取るまで金額が分かりません。

稟議の準備が、問い合わせの返答待ちで止まってしまいます。

ISOナビなら、公式の数字をそのまま資料に書けます。税区分まで明記されているため、税込の総額も自分で計算できます。

結果として、社内の合意形成を先に進められます。

複数規格・Pマークまで1社で相談できる

ISOナビは、対応規格の幅が広く、窓口を1社にまとめられます。

ISO9001・14001・27001・45001に加え、Pマーク、ISO22000、FSSC22000、HACCPまで対応しているためです。

ISOの取得は1つで終わらないことがあります。

取引先の要求でISO9001を取ったあと、別の取引先からISO27001を求められる。個人情報を扱う業務が増えてPマークも必要になる。

こうした追加が起きたとき、規格ごとに別の会社と契約すると、文書や会議体がばらばらになります。

同じ会社に続けて頼めれば、既存の仕組みを活かして追加できます。

そのため、将来の規格追加まで見据えるなら、対応範囲の広さは選ぶ理由になります。

ISOナビのデメリット・注意点

公平を期すため、弱点も挙げます。

いずれも、相談時に確認すれば解消できる範囲の話です。

契約条件が公式で分からない

ISOナビの最大の注意点は、“契約期間”と”途中解約”の条件が公式サイトに書かれていないことです。

月額制のサービスでは、この2つが総額を左右します。

月額4万円という金額は、単体で見れば負担の小さい水準です。しかし最低契約期間が2年なら総額は96万円になり、途中でやめられなければ、取得が早く終わっても払い続けることになります。

逆に縛りがなければ、途中で止める判断も可能です。同じ「月額4万円」でも、条件しだいで意味が変わります。

公式サイトにはこの記載がないため、読者が自分で確認するしかありません。

相談の場で、契約期間と途中解約の条件を最初に聞くこと

取得後の支援が支援範囲に含まれていない

ISOナビの支援範囲は、取得までで区切られています。

公式に列挙されている10項目が、いずれも取得までの作業だからです。

取得後の維持審査や更新審査に対応するかは、書かれていません。

ISOは取得して終わりではありません。認証の有効期間は3年で、その間も毎年の維持審査があり、3年目には更新審査があります。

記録の整備や内部監査も、毎年欠かせません。取得までを代行してもらった会社ほど、支援が切れた翌年に「誰も回せない」という状態に陥りやすくなります。

比較したISOコムは取得後の支援を月2.5万〜4万円で明示しており、ISOプロも運用サポートの記載があります。

更新まで任せたいなら、2年目以降の支援内容と費用を必ず確認すること

第三者のレビューサイトに登録がない

ISOナビは、利用者の声を第三者のサイトで確認できません。

ITreviewやみん評といったBtoBのレビューサイトに、書き込みされていないのです。

BtoBのサービスでは、導入企業のレビューが判断材料になります。ところがISOナビの場合、検索で出てくる口コミはアフィリエイト目的のサイトに掲載されたもので、投稿者の実在も出典も確認できません。

公式サイトの導入事例は会社が自ら公開しているもので、第三者の評価とは性質が違います。

つまり、判断材料が公式情報に偏ります。

相談の場で自分の目で確かめること

相談前に確認したい6項目

ここまでの注意点は、相談の場でそのまま質問にできます。

いずれも公式サイトに記載がなく、支払総額に直結する項目だからです。

No	確認すること	なぜ総額に効くか
1	契約期間と途中解約の条件	最低契約期間が2年なら総額は96万円になる
2	取得後（2年目以降）の支援内容と費用	毎年の審査対応が含まれるかで3年総額が変わる
3	「認証取得を保証」の適用条件	返金なのか、取得まで無償で続けるのかで意味が違う
4	月額に含まれない追加費用	交通費・追加訪問・模擬審査の扱い
5	審査機関へ支払う審査費用は別か	コンサル料と審査費用の切り分け
6	月額4万円が何名・何拠点までの前提か	人数や拠点が増えたときの料金の変わり方

他のISOコンサル会社と徹底比較！

同じ項目で3社を並べます。

比較したのは、同じ事務局代行型のISOプロと、総額表示のISOコムです。

公式ページで確認できなかった項目もあるので、相談時に確認するのがおすすめです。

	ISOナビ	ISOプロ	ISOコム
初期費用	0円	記載なし	記載なし
料金	月額4万円・年額48万円（税別）	月額4万円〜	総額78万円〜（月6.5万×12回）
税区分	税別と明記	記載なし	記載なし
支援範囲	10項目を明示	内訳の記載なし	「取得に必要なすべて」
取得期間	最短4か月から	最短6ヶ月	記載なし
保証	認証取得を保証	審査が通らなければ返金	記載なし
取得後・更新支援	記載なし	運用サポートの記載	あり（月2.5万〜4万円）
支援の型	事務局代行型	事務局代行型	自立支援型
	公式サイト	公式サイト	公式サイト

目的別に、どこを見て選ぶかを整理します。

料金で選ぶなら、ISOナビがおすすめ

金額を先に確定させたい会社には、ISOナビが向きます。

3社で唯一、年額と税区分の両方を明示しているためです。

1年で見ると、ISOナビとISOプロが48万円前後、ISOコムが78万円からです。ただしISOプロは「月額4万円〜」の表記で、プランや規模によって変わります。

ISOコムは総額78万円と明快ですが、金額そのものは高くなります。

稟議に確定した数字を出したいなら、ISOナビの年額48万円（税別）が最も計算しやすい形です。

支援範囲の明確さで選ぶなら、ISOナビがおすすめ

「何をやってもらえるか」を先に知りたい会社も、ISOナビが向きます。

契約前に支援の中身が分かるのは、3社でISOナビだけだからです。

ISOプロは料金ページに内訳がなく、ISOコムは「すべてを支援」という表記にとどまります。どちらも見積もりや商談の段階にならないと、作業の分担が見えません。

ISOナビは10項目が公開されているため、自社でやる作業との線引きを先に考えられます。

支援範囲を比べたうえで契約したいなら、ISOナビを起点に他社へ同じ質問を投げるのが効率的です。

取得後まで任せたいなら、、ISOナビ以外がおすすめ

更新審査まで任せたい会社は、ISOナビ以外も候補に入れてください。

3社の中で、取得後の支援を公式に明示していないのがISOナビだからです。

ISOコムは維持支援を月2.5万〜4万円と金額まで公開し、ISOプロも運用サポートの記載があります。

ISOナビの支援範囲10項目は、いずれも取得までの作業です。

取得後も支援が必要なら、ISOナビには2年目以降の条件を確認したうえで、3社を並べて判断してください。

3社以外も含めた比較は、別記事「ISOコンサル会社5社の比較」で解説しています。

ISOナビの申し込みから認証取得までの流れ

相談から取得までは、5つの段階に分かれます。

最短4か月からという公式の表記は、この流れを前提とした期間です。

ISOナビに関するよくある質問

ISOナビの料金は月額4万円だけですか？

コンサル料金は月額4万円（年額48万円・税別）で、初期費用は0円と公式に明示されています。ただしこれとは別に、認証機関へ支払う審査費用が必要です。月額に含まれない追加費用の有無は公式に記載がないため、相談時に確認してください。

「認証取得を保証」とは、取得できなかったら返金されるということですか？

公式サイトには「認証取得を保証」「新規取得率100%」という表記がありますが、保証の適用条件は書かれていません。返金なのか、取得まで無償で支援を続けるのかは公式に確認できないため、契約前に必ず質問してください。

社内の作業は本当にゼロになりますか？

公式サイトは「お客様の作業はゼロ」と掲げており、文書作成や事務局業務は支援範囲に含まれます。ただし経営層の関与、現場でのルールの定着、審査当日の受け答えは自社にしかできません。自社側に必要な作業と時間は、相談時に確認してください。

契約期間の縛りはありますか？

公式サイトに記載がありません。月額制のサービスでは最低契約期間の有無が総額を左右するため、契約期間と途中解約の条件は必ず確認してください。

取得したあとも費用はかかりますか？

ISOは取得後も毎年の維持審査があり、3年目には更新審査があります。これらの審査費用は認証機関へ支払うものです。ISOナビの支援範囲の列挙には取得後の項目が含まれていないため、更新まで任せたい場合は費用とあわせて確認してください。

ISOナビとISOプロはどちらがいいですか？

どちらも社内の作業を減らす事務局代行型で、料金も年48万円前後と近い水準です。支援の中身が契約前に分かるのがISOナビ、対応規格の幅と実績数（導入2,000件突破の表記）で見るならISOプロ、という違いがあります。同じ条件を伝えて、両社から見積もりを取るのが確実です。

運営会社はどんな会社ですか？

株式会社インターネットプラス（東京都新宿区・大阪オフィスあり）が運営しています。2019年12月設立で、メディア事業・ISOコンサルティング事業・WEBマーケティング事業を手がけています。

まとめ｜初期費用0円で、社内の手を止めずにISOを取りたい会社へ

本記事の内容を整理します。

ISOナビが向くのは、担当者が兼任で、取得の期限が決まっている会社です。

文書作成から審査対応までを任せられ、費用も年間で確定します。

一方、取得後は自社で運用したい会社や、契約条件を細かく詰めてから決めたい会社は、他社もあわせて検討してください。

そして、どの会社を選ぶ場合も、判断材料は相談で集まります。

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