導入2,000件以上、現役のISO審査員がコンサルタントとして在籍する、中小企業向けのISO取得支援サービス「ISOプロ」。
同じISO取得の会社と比較したなかで、IATF16949（自動車）・ISO13485（医療機器）・ISO9100（航空宇宙）といった業種特化の規格まで対応しているのはISOプロだけです。
結論からお伝えします。
ISOプロは、複数の規格をまとめて取りたい企業や、ISO取得を任されたものの、社内に専任者を置けない中小企業に向いています。
反対に、自社で工数を確保でき、規格を自力で読み込める企業は割高になるので、向いていません。
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- ISOプロの口コミと評判
- ISOプロの料金・支援実績・合格保証の条件
- 契約前に確認しておきたい4つのポイント
- 他社や自力取得との比較
ISOの教科書 編集部
- ISOの教科書 編集部の案内役
- 東証プライム上場企業に勤務後、独立
- 中小企業の担当者向けに、取得・費用・運用をやさしく解説
ISOプロの口コミ・評判
ISOプロの第三者による口コミは、確認できた範囲で4件のみ。 いずれも星4.0以上ですが、費用に関する評価は分かれています。
- 第三者サイトに投稿された口コミ・評判
- ISO取得サービスに口コミが少ない理由
- 公式サイトに掲載されている導入事例
まずは、実在が確認できた4件から見ていきます。
第三者サイトに投稿された口コミ・評判
実在が確認できたのは、発注先の比較プラットフォーム「比較ビズ」に投稿された4件です。
いずれも星4.0以上でした。
| 業種 | 評価 | 口コミ |
| 卸売業 | ★★★★☆ (4.4 /5.0) | 見積価格は高いが、要求事項への理解度と提案内容で総合判断して選定した |
| インターネットビジネス | ★★★★★ (5.0 /5.0) | 丁寧な説明と文面でのフォロー。実績が豊富で社内の決裁がスムーズだった |
| ソフト・システム開発 | ★★★★☆ (4.2 /5.0) | 担当者のレスポンスが早い。費用も安く、審査機関の候補が多かった |
| ソフト・システム開発 | ★★★★☆ (4.0 /5.0) | 提案内容・レスポンス・説明が良く、提案金額も妥当だった |
注目したいのは、「見積価格は高い」と「費用も安い」という正反対の評価がある点です。
この理由は、取得する規格の数・拠点数・従業員規模によって、見積もり金額が大きく変わるためです。
つまり、口コミの金額評価をそのまま自社に当てはめないことに注意してください。
いそまる相場観は、自社の条件を伝えて見積もりを取って確かめる必要があります。
ISO取得サービスに口コミが少ない理由
2026年8月時点で、上記4件以外に、第三者の口コミは見つかりませんでした。
もう一点、お伝えすると、ISOコンサルの比較サイトに載っている「利用者の声」の多くは、公式サイトからの転載です。
実際にITトレンド・アスピックといった比較サイトを確認したところ、レビュー投稿機能はあるものの投稿は0件でした。
ISOコンサルに口コミが少ない理由は、次の3つです。
- 企業間の業務委託であり、個人向けのレビューサイトに投稿する文化がない
- ISO取得は数年に一度の意思決定で、繰り返し利用するサービスではない
- 規格によって情報発信の量に差がある
口コミが少ないのは、飲食店やアプリのように、使った直後に評価を書く機会がないからです。
ISO27001（ISMS）やPマークは、IT企業の担当者が技術ブログで取得記録を公開する例があります。
一方、ISO9001・ISO14001について製造業や建設業の担当者が体験を発信している例は、ほとんど見つかりませんでした。
つまり、口コミが少ないこと自体は、サービスの良し悪しを示すものではありません。
公式サイトに掲載されている導入事例
第三者の口コミで判断できない以上、公開サイト内でを確認するのが大切です。
見るべきポイントは、次の3つです。
- 公式に開示されている実績の数字を確認する
- 契約条件が明記されているか合格保証や返金の範囲が公開されているかを確認する
- 導入事例に自社と近い業種・規模があるかを確認する
ISOプロの公式サイトには、35社の導入事例が実名で掲載されています。
業種別に整理すると、次のとおりです。
| 業種 | 掲載事例数 | 主な取得規格 |
| 卸売業 | 9社 | ISO9001／14001／27001／22000／45001 |
| 情報通信業 | 7社 | ISO27001／9001 |
| 卸売・小売 | 4社 | ISO14001／27001／9001／HACCP |
| 保険・金融 | 4社 | ISO9001／27001 |
| 建設業 | 3社 | ISO9001／14001／45001 |
| その他（人材・エネルギー・専門サービス等） | 8社 | ISO9001／14001／27001／Pマーク |
特徴的なのは、業種の幅が広いことです。製造業や建設業だけでなく、情報通信業や保険業の事例も掲載されています。
なかには、ISO14001を一度返上してから再取得した企業（穂高電子株式会社）の事例もあります。
返上を検討している企業の判断材料については、ISO9001は意味ない・時代遅れ？やめた企業の返上理由と判断基準で詳しく解説しています。
ISOプロが選ばれる3つの理由
ISOプロの強みは、対応できる規格の幅にあります。
5つの同業他社と比較したうえで、ISOプロにしかない要素を3つに絞りました。
- 対応規格の幅が5社中で最も広い
- 「安い」と「支援量が多い」を両立している
- 現役のISO審査員が在籍し、全国70名以上の体制
順に見ていきます。
対応規格の幅が5社中で最も広い
ISOプロは、業種特化の規格まで対応できる数少ないコンサルです。
ISO9001・14001・27001に加え、IATF16949（自動車）、ISO13485（医療機器）、ISO9100（航空宇宙）、ISO22716（化粧品）まで扱っています。対応規格は14以上。
比較した5社の対応数は、次のとおりです。
この対応の差が効くのは、2つの場面です。
ひとつは、取引先から業種特有の規格を求められたときです。
自動車部品ならIATF16949、医療機器ならISO13485が取引の条件になることがあります。
あとから別のコンサルを探し直す必要がありません。
もうひとつは、複数の規格をまとめて運用したいときです。
規格が増えると文書と内部監査が別々に増えていきますが、統合すれば書類も審査の手間も減らせます。
実際、公式の導入事例には、ISO9001・14001・Pマークの3規格を運用する給食コンサル会社や、3規格の運用で書類を大幅に削減した建設会社が掲載されています。
- 将来ほかの規格も必要になりそうな会社
- すでに複数規格を別々に運用していて手間が増えている会社
「安い」と「支援量が多い」を両立している
ISOプロは、月額40,000円からという価格でありながら、対応回数に制限を設けていません。
他の会社と比べると、多くの場合はどちらかを選ぶことになります。
安い会社は支援回数が決まっており、回数を気にせず相談できる会社は月額が上がる、という構図です。
ISOコムは、月換算25,000円からと安く見えますが、支援は「合計6回〜」と明示されています。 一方ISOプロは、公式LPに「対応回数の制限は設けていません」と記載があります。
これは、初めてISOを取得する企業にとって差が出るポイントです。
規格の解釈や文書の作り方で迷う場面は、想定より多く発生します。回数を気にして質問をためらう状況になれば、結局は自社の工数が増えます。
さらにISOプロは、自社の作業を80%減らす「事務局型」を掲げています。
公式サイトはコンサルを「丸投げ型」「指導型」「事務局型」の3つに分類し、ISOプロを事務局型と位置づけています。担当者が行うのは、原則として「確認」「通常業務」「日程調整」です。
- ISO取得が初めての会社
- 専任者を置けず、疑問が出るたびに聞ける相手が必要な会社
現役のISO審査員が在籍し、全国70名以上の体制
ISOプロには、現役のISO審査員がコンサルタントとして在籍しています。
審査する側の視点を持つ担当者がつくため、審査で問われやすい点を事前に押さえられます。
つまり、「審査に通る文書」がどういうものかを、実際に審査してきた経験から判断できるということ。
いそまる「審査が通らなければご返金」という合格保証を掲げているのも、この体制が背景にあると考えられます。
ただし、審査員の在籍は、ISOコムも掲げている要素です。 ISOプロの違いは、体制の規模にあります。
拠点から遠い企業の場合、訪問の頻度が下がることがあります。
ISOプロは近隣のコンサルタントが担当する仕組みのため、地方の企業でも対面での支援を受けやすいです。
- 地方に本社や工場がある会社
- 審査対応に不安があり、実務を知る担当者に見てほしい会社
ISOプロの基本情報
ISOプロは、2016年から続くISO支援事業を、2026年4月に法人化したサービスです。
公式サイトで確認できる情報を表にまとめました。
| 運営会社 | 株式会社ISOプロ（代表取締役：米田泰三／資本金1,000万円） |
| 事業の実績 | 2016年に事業開始、2026年4月に法人化 |
| 支援実績 | 導入2,000件以上 |
| 継続率 | 90.8%（2022年度の実績） |
| 取得期間 | 平均7か月程度（最短4か月の事例あり） |
| 対応規格 | ISO9001／14001／27001・27017・27701／45001／22000／FSSC22000／HACCP／9100／13485／22716／IATF16949／Pマーク ほか |
| 保証 | 合格保証（審査が通らなければ返金） |
| 申込方法 | 資料請求・無料相談 （WEBフォームは24時間受付／電話 0120-924-248 平日10:00〜19:00） |
会社概要を見ると設立が2026年4月となっていますが、これは法人化の時期です。
ISO支援事業そのものは2016年から10年続いており、母体であるNSSスマートコンサルティング株式会社から新設分割される形で独立しています。
いそまる合格保証つきで、対応回数の制限もありません。ただし保証の適用条件は公開されていないため、次の章で確認方法を整理します。
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ISOプロのデメリット・向かないケース
ISOプロにも、条件によっては他社の方が適する場面があります。
比較して分かった3点を、代わりの選択肢とあわせて紹介します。
- 費用も期間も、業界No.1ではない
- 合格保証の適用条件が公開されていない
- ISO27001だけが目的なら、専業他社の方が適する
順に見ていきます。
費用も期間も、業界No.1ではない
費用の安さや取得の速さを最優先するなら、ISOプロより条件が良い会社があります。
ISOプロの料金は月額40,000円からで、事務局代行型のなかでは低い水準です。しかし、業界の最安値ではありません。
ISOコムは規格やフェーズによって月換算25,000円からのケースがあります。
取得期間も同様です。
ISOプロは平均7か月程度ですが、ISOナビは4〜6か月、LRMは短期コースで最短4か月を掲げています。
いそまる取引先から期限を切られている場合、この差は判断を左右します。
ただし、単純な数字の比較には注意が必要です。ISOコムは支援回数を「合計6回〜」と明示しているのに対し、ISOプロは対応回数に制限を設けていません。
安い会社は支援量が限定されている場合があります。
取得期間についても、自社の準備状況に左右されます。文書づくりや内部監査を進める体制が整っていなければ、どの会社に頼んでも期間は延びます。
費用や期間を最優先するなら
月額ではなく「支援量あたりの単価」で比べ、複数社に同じ条件を伝えて期間の見込みを聞くこと
合格保証の適用条件が公開されていない
事前に保証の中身を確認できない点は、ISOプロの弱みです。
公式サイトには「審査が通らなければご返金」と記載がありますが、返金の対象範囲や除外条件の記載は見当たりませんでした。
比較した他社の状況は異なります。認証パートナーは「不合格時は全額返金」、ISOコムは「コンサル費用を全額返金」、LRMは「顧客都合のキャンセル・中断は除く」と、返金の範囲や除外条件を公開しています。
保証の有無だけを見れば各社そろっていますが、中身の透明性には差があります。 契約前に書面で確認する手間が発生する点は、あらかじめ織り込んでおいてください。
保証を重視するなら
条件を公開している会社と比較したうえで、ISOプロには書面での提示を求めること
ISO27001だけが目的なら、専業他社の方が適する
情報セキュリティの認証だけを取りたい企業には、ISOプロは最適とは限りません。
ISOプロの強みは対応規格の幅にあります。裏を返せば、1つの規格に絞った深さでは専業他社に及ばない可能性があります。
LRMはISMS・Pマークに特化し、年間580社を支援しています（2023年8月〜2024年7月の実績）。ISMAPや3省2ガイドラインなど、情報セキュリティ周辺の制度にも対応。
また、セキュアナビのようにクラウドツールで進める方法もあります。ただしツール型は代行ではなく自社で進めることが前提なので、工数を減らしたい企業には向きません。
ISO27001だけが目的なら
専業のLRM、または自走できるならツール型のセキュアナビも検討すること
ISOプロの無料相談から取得までの流れ
ISOプロでは、契約の前に必ず提案のステップがあります。
下記の4ステップです。
- 相談・資料請求
- 訪問・打ち合わせ
- プラン提案
- 契約・サービス開始
- 資格取得
それぞれ順番に解説します。
WEBフォームまたは電話で問い合わせます。見積もりは最短即日で提示されます。
自社の状況や希望する規格をヒアリングを受けます。
支援内容・期間・費用の提案を受けます。
内容に合意できれば契約します。
取得までは平均7か月程度かかります。 期限がある場合は、そこから逆算して動き出す時期を決めてください。
| 取得したい時期 | 動き出す目安 |
| 取引先から半年後までに求められている | 今すぐ相談する （平均7か月のため余裕がない） |
| 来期の入札に間に合わせたい | 入札の8〜10か月前 （審査機関の日程確保も必要） |
| 特に期限はないが検討したい | まず資料請求で情報を集める |
審査は認証機関の日程を押さえる必要があるため、社内の準備が終わってもすぐに審査を受けられるとは限りません。 期限がある場合は早めに相談してください。
反対に、自社で工数を確保でき、規格を自力で読み込める企業は割高になるので、向いていません。
いそまる資料請求も相談も無料のため、費用や進め方に不安がある担当者は、問い合わせするのがおすすめです！
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ISOプロに関するよくある質問
- 従業員が少ない会社でもISOは取得できますか？
-
取得できます。
公開されているQ&Aでは、ISO主任審査員を名乗る回答者が、3名の一級建築士事務所でもISO9001を取得している例を挙げています。規格は組織の規模を制限していません。ただし少人数の場合、担当者の負担が大きくなりやすい点には注意が必要です。
- ISOプロの料金は月額以外にかかりますか？
-
かかります。
コンサル費用とは別に、認証機関に支払う審査費用が必要です。審査に必要な日数は国際基準（IAF MD 5）で実効要員数ごとに定められており、従業員26〜45名なら初回審査は4日が目安です。ただし1日あたりの単価は公開されていないため、見積もりで確認してください。
- 合格保証の条件は公開されていますか？
-
公開されていません。
公式サイトには「審査が通らなければご返金」と記載がありますが、返金の対象範囲や除外条件の記載は確認できませんでした。契約前に書面で確認することをおすすめします。
- 契約後、自社は何をすればいいですか？
-
自社が行うのは「確認」「通常業務」「日程調整」が中心とされています。
ただし、完全に任せきりにすると、取得後の運用が社内に定着しにくくなります。文書を自社の手順に合わせて作ってもらえるかを確認してください。
- ISO取得に補助金は使えますか？
-
自治体によっては使えます。
たとえば、江東区と足立区は対象経費の2分の1以内で上限50万円、荒川区は4分の1で上限50万円の補助制度を設けています。ただし対象となる規格や受付期間は自治体・年度によって異なるため、利用前に最新の要綱を確認してください。
- 他社のコンサルから乗り換えられますか？
-
公式サイトには、更新審査の支援を引き継ぐこともできる旨の記載があります。
ただし、乗り換え時の条件や費用については記載が確認できなかったため、個別に相談してください。
- 途中で解約できますか？
-
解約の条件について、公式サイトに記載は見当たりませんでした。
契約期間の縛りや中途解約時の費用は会社によって異なります。取得までに数か月かかるサービスなので、契約前に解約条件も確認しておいてください。
- 相談したら、いきなり契約になりませんか
-
なりません。
契約の前に提案のステップがあります。
提案内容と見積もりを確認したうえで判断できるため、相談の段階で契約を決める必要はありません。
問い合わせ方法についても、WEBフォームだけで完結できます。 電話でのやり取りに抵抗がある場合は、フォームから資料請求だけを申し込む方法もあります。
まとめ：専任者を置けない中小企業には、ISOプロがおすすめ！
ISO取得を任されたものの社内に専任者を置けない中小企業には、ISOプロがおすすめです。
工数を80%減らせる事務局代行型でありながら月額40,000円からと、同じスタイルの他社より低い水準です。さらに、業種特化の規格まで対応できるのは比較した5社でISOプロだけでした。
ISOプロが向いている会社は、まずは資料請求で、具体的な費用と期間を確認してください。
ISO取得を任された担当者の多くは、専門知識がないまま数百万円の判断を求められます。 迷っているなら、無料の資料で情報を集めるところから始めても遅くはありません。
なお、合格保証の適用条件は公開されていません。契約前に書面で確認しておくと安心です。
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本記事は、下記の情報を元に公正な判断で作成しております。
