ISMS・ISO27001とは？認証の仕組みと基本を解説

「情報セキュリティの担当になったけど、ISMSとISO27001の違いがよくわからない」

担当していきなりこのような不安を感じたことはないでしょうか。似たような言葉が並んでいると、混乱してしまうのも無理はありません。だからこそ、最初に両者の違いを整理しておくことで、後の理解がスムーズになります。

この記事では、ISMSやISO27001の担当を任されたばかりの方を対象に、両者の違いや認証取得の基本について解説します。

本記事を最後まで読んだら、ISMSやISO27001について説明できるようになり、次に取るべき行動もイメージできるようになります。

ISMS認証とは？ISO27001との違いをやさしく整理

ここでは、ISMSの定義、ISO27001との関係、そしてISMS認証の仕組みについて解説します。

順番を追って解説します。

ISMSとは、情報セキュリティを守るための仕組み

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、会社の中の情報を安全に守るための「ルールと仕組み」のことです。

会社の機密情報を扱ううえで、仮に漏洩した場合、自分たちにどんなリスクがあるかを想定します。そして、現状に見合った対策を決め、実際に運用し、定期的に見直していく一連の流れを指します。

たとえば、「パスワードは定期的に変更する」「部外者は入退室のたびにIDカードで確認する」といったルールを決めて対策をするだけではありません。会社全体の方針としてひとつにまとめ、「なぜこのルールが必要か」「ちゃんと守られているか」まで含めて管理する仕組みがISMSです。

つまりISMSは、「会社全体で情報を守るために、どう考え、どう動くか」という進め方そのものだと考えるとわかりやすいです。

ISO27001とは、ISMSの要求事項を定めた「国際規格」

ISO27001とは、ISMSを作る際に、何を満たせばよいかを定めた国際規格です。これを持っておくと、情報セキュリティに関する取り組みを、外部から見て分かる形で示せるようになります。

ISMSとして最低限そろえておくべき項目には、次のようなものがあります。

つまり、ISO27001は、ISMSという「取り組み」を、どんな基準で作ればいいかを示した「設計図」のようなものです。

ISMSとISO27001の違い・関係性

ここまでの内容を整理すると、ISMSとISO27001の違いは次のとおりです。

	ISMS	ISO27001
位置づけ	組織の取り組み・仕組み	その仕組みを構築するための国際規格
役割	情報セキュリティを管理する活動そのもの	ISMSが満たすべき要求事項の基準
たとえるなら	考え方の「器」	その器の「設計図」

家を建てることに置き換えると、イメージしやすいかもしれません。

「安全に暮らせる家をつくる」という取り組み全体がISMSだとすると、「どのような基準を満たせば安全な家といえるか」を定めた設計図にあたるのがISO27001です。

このように、ISMSとISO27001は対立する別の概念ではなく、「取り組み」と「その基準」という役割分担の関係にあります。

ISMS認証とは、組織の情報セキュリティを管理する仕組みを第三者が証明する制度

ISMS認証とは、会社のISMSがISO27001の基準を満たしているかどうかを、第三者機関が審査し、証明してくれる制度のことです。

具体的には、ISMS-ACが認定した審査機関に審査してもらい、基準を満たしていると認められることで、ISMS認証を取得できます。

「対策をしている」と主張することは簡単ですが、実際に本当なのかどうかを確かめる方法が必要になります。ISMS認証があれば、外部の専門機関が実際に審査し、基準を満たしていると確認済みであることの客観的な証明になります。

つまり、自社の中でISMSを作って運用するだけでなく、それが基準（ISO27001）を満たしていることを、外部の審査機関にお墨付きをもらう仕組みが、ISMS認証です。

ISMS認証を取得するメリット・デメリット

ここでは、ISMS認証を取得することで得られるメリットと、あらかじめ知っておきたいデメリットについて解説します。

これらを理解しておくことで、ISMS認証を受けてこんなはずではなかったという後悔を減らせます。

3つのメリット

ISMS認証を取得するおもなメリットは、次の3つです。

大企業との取引や官公庁の入札では、ISMS認証の取得を条件のひとつとして挙げているケースもあります。取得していることで新たな仕事の受注のチャンスが得られます。

さらに、株式上場（IPO）を目指す企業の場合、ISMS認証を取得する過程で情報セキュリティに関する規程やIT統制の体制が整うため、上場準備の負担を軽減できるケースもあります。

取引先に情報セキュリティ体制を共有する際、ISMS認証の証明書を見せるだけで終わりです。証明書がない場合は、資料を作って個別に説明する必要があり、おおよそ数日〜数週間かかることが想定されます。

そして、ISMS認証を取得することで情報漏洩のリスクが下げられます。理由は次のとおりです。

• リストアップした情報資産に対し、どんな危険（ウイルス、紛失、部外者の侵入など）があるかを洗い出せるから
• ヒューマンエラーによる情報漏洩のミスを事前に防ぐことができるようになるから
• 仮に情報漏洩したとしても被害を最小限に抑えることができるから

つまり、ISMS認証のメリットは、「信頼の証明になること」そして、「リスクに気づき、備えられるようになること」に集約されます。取得してすぐではなく、運用していく中で実感できます。

3つのデメリット

一方で、次のようなデメリットも把握しておく必要があります。

認証の取得には審査費用やコンサルティング費用がかかり、取得後も維持審査・更新審査のたびに費用が発生します。具体的な費用の目安は、50万円台〜300万円台です。

また、日常業務に加えて継続的な作業が発生します。

具体的には、セキュリティに関する規程やマニュアルを新たに文書化する必要があり、取得後も記録を残し続けなければなりません。文書の管理だけでなく、内部監査や教育の実施など幅広い工数が見込まれます。

さらに、情報を守るためのルールが増えることで、以前より仕事がやりにくくなる可能性があります。たとえば、外部にデータを持ち出す際に上司の承認が必要になったり、私物のUSBメモリの使用が禁止されたりするなど、社内からの反発を招く可能性もあります。

このような負担は、専任の担当者を置きにくい中小企業ほどその傾向があります。あらかじめ「誰が」「どれくらいの時間を割いて」対応するのかを社内で決めておくと、後々のトラブルが回避できるでしょう。

つまり、ISMS認証のデメリットは、金銭的なコストと、業務の進め方が変わることによる負担の2つに集約されます。

ISMS認証取得の流れ【4ステップ】

ここでは、ISMS認証を取得するまでの流れと、期間・費用の目安について解説します。

これで初めてでも安心ですね。

取得までの4つのステップ

ISMS認証取得までの流れは、大きく4ステップに整理できます。

ここまでの流れを見るとわかるとおり、進め方自体は複雑ではありません。

各ステップすべてを自社だけで抜け漏れなく進めるには、相応の時間と労力がかかります。そのため、専門的な知識を持つコンサルタントの支援を受けながら進める企業も少なくありません。

取得にかかる期間・費用の目安

取得までの期間は、一般的に4ヶ月〜1年程度が目安です。自社のみで進めるか、コンサルタントの支援を受けるかによって、期間は異なります。

費用は、審査を自社主導で受けるか、コンサルの支援をどこまで受けるかによって大きく変わり、初年度の総額は50万円台〜300万円台と幅があります。

企業の規模や認証範囲、依頼先によって金額は変動するため、自社に近いケースの目安や内訳は、ISMS認証（ISO27001）の取得費用の相場はいくら？の記事で詳しく解説しています。

取得時に気をつけたいポイント

取得の際に注意したいのは、「認証を取ること」自体が目的にならないようにすることです。

審査を通過することだけを重視して、実態に合わないルールを作ってしまうと、「ただルールを作っただけで、実際には誰も守らない」という状態に陥るリスクがあります。適用範囲を必要以上に広げすぎないことや、現場の実務に即したルールを設計することを意識すると、無理のない運用につながります。

ISMS認証を取得後に気をつけるべきこと

ここでは、認証取得後に発生する審査の仕組みと、運用でつまずきやすいポイントについて解説します。

これでISMS認証を受けた後の行動も明確になります。

維持審査・更新審査の仕組み

ISMS認証の有効期間は原則3年です。1年目・2年目には「維持審査」、3年目には「更新審査」を受ける必要があります。更新審査に合格すると、そこから新たに3年間の認証期間が始まり、同じサイクルを繰り返していきます。

維持審査は、直近1年間の運用状況を一部抜き出して確認する審査です。一方、更新審査は過去3年間の運用全体を詳細に確認する審査で、維持審査よりも確認の範囲が広く、工数もかかる傾向にあります。

運用でよくある失敗・注意点

ISMS認証の運用でよく見られる失敗には、次のようなものがあります。

• 最初はきちんと運用していたが、慣れとともにチェックが形だけになっていく
• 担当者が異動・退職し、後任がルールの背景を理解しないまま運用を引き継いでいる
• 事業内容やシステムが変わったのに、規程やリスク評価が当時のまま更新されていない

こうした状態を防ぐには、内部監査の際に「規程が現場の実態に合っているか」「ルールが実際に守られ、記録として残っているか」の2点を確認することが重要です。内部監査が形だけのチェックリスト消化になってしまうと、外部審査で初めて指摘を受けることになりかねません。

IISMS認証やISO27001に関するよくある質問

ここでは、ISMS関するよくある質問をまとめました。

ISMSとISO27001は同じ意味ですか？

厳密には異なります。

ISMSは組織の取り組み・仕組みそのもの、ISO27001はその仕組みが満たすべき要求事項を定めた国際規格です。日常会話ではほぼ同じ意味で使われることも多いです。

ISO27001とプライバシーマーク（Pマーク）は何が違いますか？

対象範囲が異なります。

ISMSは個人情報を含む会社の情報資産全体が対象であるのに対し、プライバシーマークは「個人情報」に限定されます。また、ISMSは取得範囲を部門単位で選べますが、プライバシーマークは原則として全社での取得が必要です。

中小企業でもISMS認証は取れますか？

取得できます。

適用範囲を自社の実態に合わせて設定できるため、必要な部門・業務に絞って取得することも可能です。実際に、従業員数十名規模の企業でも取得している例は多くあります。

取得までどれくらいの期間がかかりますか？

目安として4ヶ月〜1年程度です。

自社のみで進める場合と、コンサルタントの支援を受ける場合とで期間は変わります。

ISMS認証に更新はありますか？

あります。

有効期間は3年で、1年目・2年目に維持審査、3年目に更新審査を受ける必要があります。更新審査に合格すると、そこから新たにまた3年間のサイクルが始まり、これを継続的に繰り返していきます。

まとめ：ISMSは「考え方の器」、ISO27001は「その設計図」

ISMSとISO27001は、対立する別々の概念ではなく、「取り組み」と「その基準」という関係にあります。この関係さえ押さえておけば、ISMS認証やISO27001という言葉が出てきても、迷わず説明できるようになります。

対応に不安がある場合は、専門コンサルに相談する方法もあります。コンサル選びに迷う場合は、ISOコンサル会社のおすすめ5選で選び方のポイントをまとめていますので、あわせて参考にしてみてください。

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