【2026年6月】ISO9001改訂2026｜変更点・移行期限と中小企業がやること

「ISO9001が改訂されるらしいが、うちは何をいつまでにやればいいの？」

改訂の解説は、認証機関のサイトに出ています。しかし書かれているのは「何が変わるか」までで、自社の段取りに落ちてきません。

しかも移行期限は、この記事を書いている時点でまだ確定していません。

結論からお伝えします。

ISO9001の新版は、2026年9月に発行される予定です。

日本語版のJIS Q 9001が出るのは、その3か月後の2026年12月の見込み。

移行期限は発行から3年後とされていますが、日付そのものはまだ確定していません。

そして、いま認証を持っている会社が急いでやるべきことは、ほとんどありません。

発行前に社内の文書を書き換えても、手戻りになるだけだからです。

規格の審議状況と発行予定は、認証機関および認定機関の公表情報を確認して整理しています。

【結論】ISO9001:2026は2026年9月発行予定、移行期限は2029年秋の見込み

ISO9001の新版は2026年9月に発行される予定で、移行期限は発行から3年後の見込みです。

すでに最終段階（FDIS）まで進んでおり、発行時期の見通しが立っています。

一方で、移行期限そのものはまだ確定していません。移行のルールを決めるのは規格そのものではなく、認定機関の国際組織であるIAFだからです。同じく改訂されたISO14001でも、この文書がまだ確定していません。

立場によってやることが違うので、順に見ていきます。

すでに認証を持っている会社がやること

認証を維持している会社は、いま急いで何かを始める必要はありません。

移行の対象になるのは発行後であり、発行前に社内の仕組みを変えても手戻りになるためです。

日本の認証機関である日本化学キューエイも、2026年6月時点の案内で、現段階では「対応を急ぐ必要はない」としています。

いま意味があるのは、変更点を把握して、次の更新審査までのスケジュールに組み込む準備です。

発行までは情報収集にとどめ、動き出すのは発行後で間に合います。

これから取得する会社がやること

これから新規取得する会社は、現行の2015年版で進めて問題ありません。

規格が発行されるまで、審査は現行版で行われます。

取得までには一般的に数か月から1年ほどかかります。発行を待って着手すると、取引先から求められている期限に間に合わなくなる可能性があります。

ただし審査機関との契約時に、移行審査の扱いを確認しておくと後が楽になるんです。取得直後に移行が必要になる場合、審査を分けずに済むことがあります。

取得の予定があるなら、改訂を理由に止める必要はありません。

なお、移行の進め方を相談できる会社を先に知りたい場合は、ISOコンサル会社の比較に費用と支援範囲をまとめています。

ISO9001改訂のスケジュール

ISO9001は2025年から審議が進み、2026年9月の発行に向かっています。

規格の改訂には決まった段階があり、その最終段階に入っているんです。

現在地と、この先の日程を順に見ていきます。

2025年8月にDIS、2026年にFDISへ進んだ

ISO9001の改訂は、最終段階のFDISまで来ています。

国際規格の改訂は、WD（作業原案）からCD、DIS、FDISと段階を踏んで進みます。

DIS（国際規格案）は2025年8月に発行されました。その後、各国の投票とコメントを反映した最終案がFDIS（最終国際規格案）です。日本化学キューエイの案内では、FDISの発行を2026年5月14日の予定としています。

発行は2026年9月の予定

ISO9001:2026の発行は、2026年9月頃と案内されています。

複数の認証機関が同じ時期を示したんです。

日本化学キューエイは、2026年9月頃にISO9001:2026が発行される予定だと公表しています。

英国のBSIも「今年後半に発行予定」としており、時期の見立ては一致しています。

ただし、これは予定です。国際規格の発行は投票結果によって前後することがあります。

9月という時期は目安として押さえ、確定は認証機関の告知で確認してください。

日本語版（JIS Q 9001）は2026年12月発行予定

日本語版のJIS Q 9001は、ISO発行から約3か月遅れて2026年12月に発行される予定です。

ISO規格が発行されたあと、日本語に翻訳してJISとして制定する手続きがあるためです。

日本化学キューエイの案内では、JIS Q 9001の発行は2026年12月の予定とされています。先に改訂されたISO14001でも、2026年4月15日のISO発行に対してJIS Q 14001は2026年8月20日発行予定と、約4か月の差がありました。

この差は実務に影響します。社内のマニュアルや手順書を日本語で作り直す場合、JIS版が出るまで正式な訳語が確定しないためです。

日本語で運用している会社は、ISO発行の9月ではなく12月を起点に考えるほうが現実的です。

移行期限は発行から3年＝2029年秋の見込み

移行期限は、発行から3年後の2029年秋になる見込みです。

過去の改訂でも、移行期間は3年で運用されてきました。

日本化学キューエイは、移行期間はISO規格の発行から3年間になると案内しています。2026年9月発行なら、2029年9月頃が期限という計算です。

ただし、これはまだ確定した日付ではありません。 移行のルールを定めるのはIAF（国際認定フォーラム）の文書で、ISO9001についてはまだ公表されていません。

「3年」という長さは動かないと見てよく、確定した日付は発行後に決まります。

先に改訂されたISO14001:2026では移行期間が3年とされた

ISO14001はすでに改訂済みで、9001がこれからたどる道の実例になります。

ISO14001:2026は2026年4月15日に発行され、移行が始まったんです。

移行期間は同じく3年とされています。ところが、期限の日付は「予定」のまま確定していません。日本の日本自動車研究所は、移行期限を2029年4月30日の予定としたうえで、移行審査要領の発行を待っている状況だと2026年7月時点で説明しています。

理由ははっきりしています。移行のルールを定めるIAFの文書が、まだ確定していないためです。

ISO9001:2026で変わること

今回の改訂は、要求事項の骨格を変えるものではありません。

箇条4から箇条10という構造はそのままで、追加と明確化が中心だからです。

まず全体像を表で示し、そのあと影響の大きい4点を掘り下げます。

条項別の変更点一覧

変更の量は条項によって大きく違います。

追加が集中しているのは前半（箇条3〜7）で、後半はほぼ現状どおりだからです。

箇条	変更の内容
3 用語及び定義	QMS固有の用語が規格本文に組み込まれる
4 組織の状況	気候変動及び持続可能性が明示的に追加される
5 リーダーシップ	倫理的行為と品質文化が新たに組み込まれる
6 計画	リスクと機会を明確に区分し、機会重視の思考を強調
7 支援	品質文化と倫理的行動が新たに含まれる
8 運用	用語の更新を中心とした軽微な修正
9 パフォーマンス評価	中核となる要求事項は変更されない
10 改善	継続的改善を推進するリーダーシップの役割がより明確に
附属書A	新設。理解と実施を支援する補足的な指針

箇条8と箇条9がほぼ変わらないのは、日々の運用の大部分は現状のままでよいという意味です。

気候変動と持続可能性が「組織の状況」に明記される

箇条4に、気候変動と持続可能性が明示的に加わります。

組織を取り巻く外部の課題として、無視できないものになったためです。

BSIは、気候変動と持続可能性が組織の状況に関する事項として明示的に追加されたと説明しています。自社の事業に気候変動が関係するかどうかを検討し、関係する場合はその内容を組織の状況に反映することが求められます。

ここで誤解しやすいのは、環境対策そのものを求められるわけではないという点です。求められるのは「検討したこと」であり、その結果として関係ないと判断することもあり得ます。

製造業でも小売業でも、まずは検討して記録に残すことが出発点になります。

倫理的行為と品質文化が新しく入る

箇条5と箇条7に、倫理的行為と品質文化という考え方が加わります。

品質は仕組みだけでなく、組織の姿勢に左右されるという考えが反映されたんです。

BSIは、箇条5ではリーダーシップの責任の一部として倫理的行為と品質文化が組み込まれ、箇条7でも品質文化と倫理的行動が加わったと説明しています。経営層が品質に対してどういう姿勢を示し、それを組織にどう浸透させるかが問われる形です。

中小企業にとって、ここは負担が大きい追加ではありません。方針の表明と、それを社員に伝える機会があれば形になるためです。

一方で、書類だけを整えて実態が伴わない場合、審査で指摘を受けやすい部分でもあります。

朝礼や社内研修など、すでにやっていることを品質方針と結びつけて記録するのが現実的です。

リスクと機会を分けて考える形になる

箇条6で、リスクと機会が明確に区分されます。

2015年版では両者が一体で扱われ、機会の検討が形だけになりやすくなりました。

BSIは、リスクと機会が明確に区分され、機会を重視する考え方が一層強調されたと説明しています。従来のリスク一覧に機会の欄を足しただけの運用では、対応しきれない可能性があります。

具体的には、新しい市場、業務の効率化、設備投資といった前向きな要素を、リスクとは別に検討することが想定されます。

既存のリスク管理表を、リスクと機会の2つに分ける作業が発生します。

附属書Aが新設される

新版には、附属書Aという補足の手引きが追加されます。

要求事項の意図が伝わらず、解釈が分かれてきたためです。

BSIは、附属書Aの追加をISO9001:2026の新しい特徴として挙げています。附属書は要求事項そのものではないため、そこに書かれた方法をそのまま実施する義務はありません。

ただし審査での説明材料にはなります。自社のやり方が要求事項を満たしているかを判断するとき、拠りどころが1つ増える形です。

規格を読み解く負担が減るという意味で、中小企業にとってはありがたい追加です。

中小企業がいつ何をやるか

やることは、発行前・発行後・移行審査の3段階に分かれます。

移行審査を受けられるのは発行後であり、それまでは準備しかできないです。

いまの時期にやるべきことから順に見ていきます。

発行前（いま〜2026年9月）にできること

発行前にやるべきことは、情報収集と社内への共有だけです。

規格が確定していない段階で文書を書き換えると、手戻りになるため。

具体的には、次の3つで足ります。

発行前は、動くための準備であって、仕組みを変える時期ではありません。

発行後、次の更新審査までにやること

発行後は、規格を入手して自社の文書との差を洗い出します。

追加された要求事項に対して、いまの文書で足りるかを確認する必要があるためです。

作業の中心は次の3点です。

1つ目は、組織の状況の見直しで、気候変動と持続可能性を検討した記録を残すこと。

2つ目は、リスクと機会を分けた形に管理表を作り替えること。

3つ目は、品質方針や社内教育の記録を、品質文化の観点で整理し直すことです。

日本語で運用している場合は、JIS Q 9001の発行（2026年12月予定）を待ってから文書に手を入れるほうが効率的です。訳語が確定する前に書き換えると、二度手間になります。

文書をゼロから作り直す必要はなく、追加された部分を足していく作業になります。

移行審査の受け方

移行審査は、単独で受ける方法と、更新審査と同時に受ける方法があります。

どちらを選べるかは審査機関の要領によって決まるためです。

一般的には、次の更新審査や維持審査のタイミングに合わせると、審査日数と費用を抑えられます。移行のためだけに審査を追加すると、その分の費用が別にかかります。

ただし移行期限の直前は、各社の申し込みが集中します。期限ぎりぎりに動くと、希望する時期に審査を受けられない可能性があります。

移行期限から逆算して、その1年前までに終える計画にしておくと安全です。

ISO9001の移行費用は無料相談で確認するのが早い

移行にかかる費用は、公表されている相場がありません。

審査工数が会社ごとに違ううえ、審査機関ごとに料金体系も異なるためです。

金額を推測しても意味がないので、確認の方法を示します。

費用が公表されていない理由

ISOの審査費用は、従業員数・拠点数・業種によって決まります。

審査に必要な日数（審査工数）が、この3つで変わるためです。

同じISO9001でも、20名の1拠点と100名の3拠点では審査日数が違います。さらに移行審査の場合、追加で必要な日数を審査機関がどう設定するかによっても変わります。

つまり「移行審査は◯万円」と書ける性質のものではありません。自社の条件を伝えて見積もりを取る以外に、正確な金額を知る方法はありません。

なお、ISO取得や維持にかかる費用の全体像は、ISO取得費用の相場で規格別に解説しています。

金額を知りたい場合は、相場を探すより自社の条件で見積もりを取るほうが早いです。

相談のときに聞くこと

相談では、次の4点を聞くと必要な情報がそろいます。

移行の総額と手間は、この4点でほぼ決まるためです。

No	確認すること	なぜ必要か
1	移行審査そのものにかかる費用	移行のために追加で発生する金額
2	通常の更新審査との差額	単独で受けた場合の上乗せ分が分かる
3	移行審査と更新審査を同時に受けられるか	同時にできれば費用と日数を抑えられる
4	文書の改訂を自社でやるか支援を受けるか	社内の工数がどれだけ必要かの判断材料

1と2は契約している審査機関に、3と4はコンサル会社に聞くのが確実です。ISOコンサルの多くは無料相談を受け付けており、費用感だけを聞くこともできます。

自社の条件を伝えれば、無料の相談でも金額の見当はつきます。

＼相談は無料／

ISO9001改訂で誤解されやすい3つのこと

改訂の情報は断片的に流れるため、事実と違う理解が広がりやすい状況です。

移行期限が確定していないうえ、情報源によって書かれている内容に差があるためです。

問い合わせの多い3点を順に整理します。

いま取得すると、2015年版で取ることになるのか

いま取得すると2015年版での認証になりますが、それが不利になるわけではありません。

移行期間中は、2015年版の認証も有効なものとして扱われるためです。

取得の途中で新版が発行された場合も、審査が振り出しに戻ることはありません。作った仕組みはそのまま使え、追加された要求事項の分だけを足す形になります。

むしろ問題になるのは、発行を待って取得を先延ばしにすることです。取引先から求められている場合、その期限に間に合わなくなります。

取得の必要があるなら、改訂を待たずに進めるのが合理的です。

移行しなかった場合、認証はどうなるのか

移行期限までに移行審査を受けなければ、認証は失効します。

移行期間は、旧版の認証が有効でいられる猶予期間だからです。

失効すると、取引先へ提出している認証登録証が使えなくなります。入札の参加条件に認証を挙げている場合は、その条件を満たせなくなります。

再取得は可能ですが、移行審査より手間がかかります。新規取得と同じ扱いになり、費用も期間も余分にかかるためです。

認証を続ける前提なら、移行は選択肢ではなく必須の作業になります。

マニュアルを全部作り直す必要があるのか

マニュアルを一から作り直す必要はありません。

今回の改訂は骨格を変えるものではなく、追加と明確化が中心だからです。

箇条8（運用）は用語の更新を中心とした軽微な修正にとどまり、箇条9（パフォーマンス評価）は中核となる要求事項が変更されません。日常の運用を支える文書は、大半がそのまま使えます。

手を入れる必要があるのは、組織の状況、リスクと機会の管理表、品質方針まわりの3か所です。

ただし、条項番号を引用している文書がある場合は、番号のずれを確認する必要があります。

改訂を機に文書を減らす会社もありますが、それは移行の要件ではなく任意の判断です。

ISO9001の改訂に関するよくある質問

ISO9001:2026の規格票はどこで買えますか？

日本国内では日本規格協会（JSA）から購入できます。

ISO版は発行後すぐに、日本語のJIS Q 9001は2026年12月の発行予定後に入手できる見込みです。

改訂に対応するセミナーは受けたほうがいいですか？

日本規格協会（JSA）が「2026年改訂 ISO9001差分ポイント解説コース」を開講しており、2015年版との差分を解説する内容です。

認証機関も個別に説明会を開いています。ただし移行審査の要領は認証機関ごとに異なるため、契約先の案内は必ず別に確認してください。

ISO14001も持っています。同時に移行できますか？

両方の認証を同じ審査機関で受けている場合、同時に移行できる可能性があります。

ただし、ISO14001:2026の移行期限は2029年4月から5月とされ、ISO9001より早い見込みです。期限が違う点に注意して、審査機関に相談してください。

審査機関にはいつ連絡すればいいですか？

発行後、移行審査の要領が公表された時点で問題ありません。

それより前は、審査機関側も要領が確定していないため、具体的な回答を得にくい状況です。

移行審査では何を見られますか？

追加された要求事項に対応できているかが中心になります。

組織の状況に気候変動を反映しているか、リスクと機会を区分して検討しているか、品質文化に関する取り組みがあるかといった点です。

移行期間が延長されることはありますか？

移行期間を定めるのはIAFで、ISO9001:2026の移行文書はまだ公表されていません。

延長の有無を判断できる材料がないため、発行から3年という前提で計画してください。期限の直前は各社の申し込みが集中するため、延長を当てにした計画は避けるのが安全です。

まとめ｜ISO9001の2026年改訂は、あわてず順番に進めれば間に合う

ISO9001の改訂について、この記事で整理した内容をまとめます。

発行は2026年9月の予定で、日本語版のJIS Q 9001は2026年12月に出る見込みです。

移行期間は発行から3年とされており、期限は2029年秋になる見通しですが、IAFの移行文書が未確定のため日付は確定していません。

変更の中心は、気候変動と持続可能性、倫理的行為と品質文化、リスクと機会の区分の3点です。

箇条8と箇条9はほぼ変わらないため、日々の運用の大部分は現状のまま使えます。

いまやるべきことは、審査機関の告知先を確認し、変更点を経営層に共有し、次の更新審査の時期を把握することだけです。

文書に手を入れるのは、規格が発行されてからで間に合います。

移行にかかる費用は、従業員数・拠点数・業種で変わるため、公表された相場がありません。金額を知りたい場合は、自社の条件を伝えて見積もりを取るのが唯一の方法です。

コンサル会社を検討する場合は、ISOコンサル会社の比較で費用と支援範囲を整理しています。